公共交通機関や主要レジャー施設では、「小児運賃と幼児運賃の区分」が細かく設定されています。名称が「乳児」「幼児」「小児」と分かれており、それぞれが適用する年齢基準は事業者ごとに微妙に異なります。
新幹線幼児料金無料ルールの仕組みと指定席の例外規定
JR旅客営業規則において、乗客の区分は「大人(12歳以上)」「小児(6歳〜12歳未満の小学生)」「幼児(1歳〜6歳未満の小学校入学前)」「乳児(1歳未満)」の4段階に分類されています。
2歳児は「幼児」に該当します。旅客営業規則第74条の定めにより、大人または小児1名に同伴される幼児は2名まで無償となります。親が1人いれば、2歳と4歳の子どもを連れて自由席に乗車しても、追加運賃は一切発生しません。
しかし、明確な例外が存在します。「幼児が単独で指定席・グリーン席・寝台を占有する場合」です。自由席が混雑しているからといって、幼児の分として指定席を確保した瞬間、その座席に対して「小児運賃」および「小児指定席特急券」の購入が義務付けられます。親の膝の上に乗せて1席のみを使用する場合は無料のままですが、長時間の移動で子どもの体格が大きくなり、1席を与えたいと考えた場合は小児料金(大人の半額相当)が発生します。
2歳児飛行機料金の境界線|国内線と国際線の「決定的格差」
子育て世帯が最も金銭的ダメージを受けやすいのが、飛行機利用における「国内線と国際線のルールの違い」です。
ANAやJALなどの国内線では、「生後8日以上〜3歳未満」の子どもは大人の膝上に座る限り無償です。つまり、国内旅行であれば2歳児(2歳11か月まで)は運賃を支払わずに搭乗できます。
ところが、国際線に舞台が移ると基準が一変します。国際航空運送協会(IATA)の安全規則に基づき、座席を使用しない幼児運賃(大人運賃の概ね10%+諸税)が適用されるのは「2歳未満(生後8日以上〜1歳11か月まで)」に限られます。満2歳に達した子どもは、安全上の理由から単独で座席を確保し、シートベルトを着用することが国際規則で義務付けられているため、膝上搭乗そのものが認められません。その結果、2歳児は「小児運賃(Child Fare:大人運賃の約75%、または座席指定を伴う普通運賃)」を購入しなければならず、航空券代が一気に数万〜十数万円跳ね上がります。