解散風が吹くたびに動き出すのが、各政党の選挙対策だ。永田町では、2026年に入ってから与野党ともに候補者の公認作業や選挙区調整が水面下で加速した。特に関東や近畿の都市部では、前回総選挙で惜敗した候補者の再挑戦や、新人の擁立をめぐる党内の駆け引きが続いている。
実際に候補者の事務所を取材すると、「選挙日程が読めないため、ポスターやビラの印刷タイミングに苦労している」という生の声が聞かれた。公職選挙法では事前運動の制限があり、公示日が決まらない限り本格的な選挙運動はできない。しかし実際には、事務所開きや後援会活動、SNSでの情報発信など「グレーゾーン」の活動で手探りの準備が進む。
地方議員の間では「国政選挙の日程が地元の地方選挙と重なると、応援体制が分散してしまう」と懸念する声が根強い。2026年は統一地方選挙の年ではないが、各地で首長選や県議選が行われるため、選挙日程の見極めが非常に重要になる。こうした現場のリアルな声は、永田町の解散風がいかに国政と地方政治の両方に影響を与えているかを如実に物語っている。
