インターネット上の掲示板やSNSでは「筆記試験のボーダーライン」に関する情報が飛び交っていますが、現場のデータは意外な事実を示しています。東京23区を統括する特別区の筆記ボーダーラインは、教養試験と専門試験を合わせて満点（40問＋40問＝80問）の約5割弱、すなわち38〜42点程度で1次を通過できる年が続いています。
かつてのように「6割必須」とされた時代から合格ラインは確実に低下しています。大手予備校の受講生データや開示請求結果を照合すると、1次試験をギリギリの得点で通過した受験生が、2次試験の個別面接と論文試験で高評価を獲得し、上位10％の最終成績で逆転合格を果たす事例が相次いでいます。人事委員会側がペーパーテストを「足切り」と割り切り、人物評価の比重を大幅に引き上げた証左です。
一方、都府県庁や政令指定都市を指す地方上級の合格率は、最終合格ベースで約15％〜25％前後で推移しています。合格者の手記や大手公務員情報サイトの合格体験記に目を通すと、次のような共通した告白が見られます。
「筆記対策に費やした1,000時間のうち、最後の合否を決定づけたのは模擬面接を30回繰り返して練り上げた『なぜ都庁なのか、なぜ県庁なのか』という泥臭い原体験の言語化だった」（2025年度・地方上級合格者）
受験コミュニティでは「筆記さえ高得点を取れば逃げ切れる」という古い言説が今なお散見されますが、現場の採点基準は既に完全な人物評価へシフトしています。筆記試験の通過はスタートラインに過ぎないという冷徹な事実を認識する必要があります。
