公務員試験の全体像を俯瞰する上で欠かせないのが、国家公務員難易度ランキングと倍率の推移です。近年の国家公務員採用試験倍率は、民間企業の採用意欲の高まりを受けて全体的に落ち着きを見せていますが、職種ごとの選考特性によってハードルの質は異なります。
最難関とされるのは、やはり国家総合職（院卒・大卒程度）の「法律区分」や「経済区分」です。一次試験の専門択一・教養試験に加え、膨大な記述量を誇る二次試験（論文試験・政策課題討議）が課され、東京大学や京都大学をはじめとする難関大出身者がしのぎを削ります。
一方、独自の日程と選考フローを持つ裁判所事務官の倍率は、近年でも4倍から6倍前後の高水準を維持しています。刑法や民法などの専門試験が手強いだけでなく、面接カードに基づいた人物評価（個別面接）の配点比率が極めて高いため、筆記逃げ切りが通用しない難しさがあります。
国税専門官や労働基準監督官は、筆記試験の科目数が多く準備に半年から1年以上の学習期間を要しますが、採用予定者数がまとまっているため、実質倍率自体は3倍前後に落ち着く年が多く見られます。筆記の足切りラインを堅実に突破した上で、人物試験で標準以上の評価を獲得できれば、十分に最終合格を狙える現実的な難関職種といえます。
