Q1：ハニートラップに引っかかって社内情報を漏洩してしまった場合、法的にはどのような罪に問われますか？
A1：漏洩した情報の内容や立場により異なりますが、企業の営業秘密であれば不正競争防止法違反、上場企業の未公開重要情報であれば金融商品取引法（インサイダー取引規制）違反、また会社の資産に損害を与えた場合は背任罪に問われる可能性があります。国家公務員の場合は国家公務員法（守秘義務違反）や、安全保障に関わる特定秘密であれば特定秘密保護法違反となり、重い刑事罰の対象となります。
Q2：先端技術を研究する大学教授や中小企業のエンジニアも標的になりますか？
A2：大企業だけでなく、防衛・先端医療・宇宙航空・AI・素材開発に関わる大学の研究室やサプライチェーン下請け企業は極めて狙われやすい標的です。大手企業に比べてセキュリティ体制や防諜意識が手薄であるため、国際学会での接触や留学生受け入れを通じた接近事例が国内外で数多く報告されています。
Q3：SNSやマッチングアプリで近づいてくる怪しい人物を初動で見分ける方法はありますか？
A3：プロフィール写真が過度に洗練されている（モデル風やAI生成画像）、プログラミングや特定業界の専門用語を巧みに使って共感を誘う、早い段階でLINEや暗号化メッセージアプリ（Signal、Telegramなど）への移行を求めてくるといった特徴があります。また、画像検索で相手の写真を照合し、海外の別人の写真やストックフォトが流用されていないか確認することが有効な自衛手段です。
