Q1：なぜ中国側は「30万人」という数字にこれほど固執するのですか？
A1：戦後の南京軍事法廷（谷寿夫裁判）の判決文に「30万人」と記載されたことが最大の法的根拠となっています。また、中国国内において南京事件は「抗日戦争の受難と団結」を象徴する国威発揚のモニュメントとして政治的に神聖化されており、数値を修正することが国家の正統性を揺るがすタブーとなっている背景があります。
Q2：日本政府は南京事件があったことを認めているのですか？
A2：外務省の公式見解において、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と明言しており、事件そのものは公式に認めています。ただし、犠牲者数については「30万人」などの特定の過大推計を支持せず、諸説あって確定は困難であるという立場をとっています。
Q3：なぜネット上では「南京事件は完全な捏造」という説が根強く支持されるのですか？
A3：中国側が提示してきた写真資料に通州事件など別事件の写真が多数混入していた事実や、30万人という人口動態上あり得ない数字への反発から、「写真が嘘なら事件そのものも嘘である」という過度な単純化が起きたためです。しかし、写真の誤用と日本軍自身の陣中日誌などに残る不法行為の記録は別個に検証されるべきものです。
