加害者の実名や過去の犯罪履歴が検索エンジン上に永続的に残る問題について、日本の裁判所も困難な判断を迫られてきた。最高裁判所はこれまで、公人の犯罪や重大な社会的関心事におけるプライバシー侵害の訴えに対し、個人の利益と報道・知る権利の公共性を慎重に天秤にかける判決を下してきた。過去の罪を犯した者が更生し、一市民として生活をやり直す権利はどこまで認められるべきなのか。
法曹界においても、議論は平行線をたどっている。人権派の弁護士や法学者は「生涯にわたるデジタルな烙印は更生を著しく妨げ、社会復帰の道を閉ざす」と警告する。一方で、被害者遺族の支援者や厳罰論者は「遺族の苦しみに終わりがない以上、加害者が過去を消し去って平穏を享受することは許されない」と主張する。欧州で法制化が進む「忘れられる権利」と、日本の司法判断との間には未だ大きな隔たりが存在する。
