もう一枚の重要書類が「給与所得者の配偶者控除等申告書」である。ここでは夫の年収見込みと、自分自身のパート年収見込みを交差させて最終的な控除額を算出する。しかし、この「収入」と「所得」の換算で躓く人が非常に多い。
裏面の計算表を使い、給与収入から給与所得控除額を差し引いて「見積もられる所得金額」を弾き出す作業が求められる。自分の年収が103万円以下であれば配偶者控除、103万円を超えて201万円未満であれば配偶者特別控除の対象となる。配偶者の年収が1,000万円（所得800万円）を超えると控除自体が受けられなくなるという「配偶者自身の年収上限」も見落とせないポイントだ。手取りを最大化するためには、夫婦双方の年収を正確に把握した上で記入欄を埋める必要がある。
