黒田東彦前総裁の功罪と現在！異次元緩和の爪痕と植田体制への影響の重要ポイントをご紹介します。専門的な知識が満載です。

2013年4月の日本銀行 金融政策決定会合で導入された「量的・質的金融緩和（QQE）」は、マネタリーベースを2年で2倍にするという衝撃的な内容で、市場では「黒田バズーカ」と称されました。この政策は長年日本を覆っていたデフレ・マインドを打破することを目指したものでした。

検証項目黒田体制（2013-2026年）の成果・データ発生した主な副作用・課題歴史的評価と専門家の見解雇用・企業業績有効求人倍率1.6倍超、失業率2.2%まで改善、企業利益過去最高実質賃金の持続的上昇への結びつきが遅延非正規を含む雇用創出には大いに貢献したと高評価株価・為替水準日経平均株価1万円前後から3万円台へ上昇、大幅な円安進行急激な輸入物価高による家計圧迫、日銀のETF巨額保有資産効果を生んだが、富裕層と一般家計の格差拡大を助長国債市場・金融機能長期金利を低水準に固定し、政府の借入コストを劇的に抑制国債市場の価格形成機能麻痺、地銀の利ざや縮小市場の自律調整機能を奪い、財政規律を緩めた点が主たる批判対象

異次元の金融緩和の功罪を振り返ると、最も大きな成果は「デフレではない状況」を作り出し、400万人以上の雇用を生み出した点にあります。一方で、目標とした「賃金と物価の好循環」が定着するまでに10年近くを要し、その間に日銀が国債発行残高の半分以上を買い占めるという前例のない歪みを生み出しました。