かつて日本のスマホ販売を牽引してきた「実質1円」に代表される極端な端末値引き。これが総務省による値引き上限規制の厳格化によって事実上崩壊したことも、消費者の体感コストを直撃している。2年後の返却を前提とした実質タダ同然の購入スキームは、もはや過去の遺物となった。
月々の支払額を抑える仕組みが縮小した結果、端末本体の定価引き上げがそのまま消費者の支払額にダイレクトに跳ね返る構造が出来上がった。携帯キャリアの販売窓口では、「以前ならもっと気軽に新機種へ乗り換えられたのに」と困惑するユーザーの姿が日常茶飯事となっている。
