大津事件の真相｜ロシア皇太子襲撃の動機と司法の独立を守った裏側の最新情報を解説します。専門的な知識が満載です。

大津事件において、行政権力（政府）と司法権力がどのように激突したのか。その法的論点と主張の違いを下表に整理しました。

比較項目明治政府（松方・伊藤・西郷ら）司法・大審院（児島惟謙と法官）現代法学および歴史的評価主たる論理・主張「国家存亡の緊急事態」。ロシアの軍事報復を避けるため死刑が絶対条件。「法の支配と罪刑法定主義」。法律の規定を超えた刑罰の適用は許されない。司法側の主張が正当。政府の論理は法の支配を破壊する超法規的暴走。適用しようとした法条旧刑法116条（大逆罪）
天皇・皇族への危害規定を外国皇太子へ類推適用。旧刑法292条（謀殺未遂罪）
一般人に対する殺人未遂規定を厳格に適用。罪刑法定主義に基づき、明文なき類推解釈による死刑適用は明白な違憲・違法。下された判決・結果要求却下（外務大臣・青木周蔵や内務大臣・西郷従道が辞任へ）。1891年5月27日宣告
津田三蔵に対し「無期徒刑（無期懲役）」。国家権力の介入を司法が退けた日本憲政史上初の記念碑的判例。対外的な影響ロシア激怒による開戦を極度に危惧したが、軍事衝突は回避された。欧米列強から「日本は自国の法を曲げない文明国」と極めて高く評価された。後の条約改正（領事裁判権の撤廃）を後押しする決定打となった。