税法を味方につけるには、制度の「隙間」ではなく「正当な適用ルール」を完璧に把握することが最大の武器になる。
見落とされがちなのが、別居している高齢の両親に対する扶養控除だ。生活費を定期的に仕送りしている事実があれば、同居していなくても扶養親族としてカウントできるケースがある。70歳以上の別居親族（老人扶養）であれば所得控除額は48万円に達し、税負担軽減のインパクトは絶大だ。振込履歴や現金書留の控えを保管しておくことが実務上の鍵となる。
共働き夫婦の間で、どちらが子を扶養控除に入れるかという選択も重要だ。所得税は累進課税を採用している。したがって、夫婦のうち所得が高い側の申告書に子どもを記載した方が、世帯全体としての節税効果は跳ね上がる。慣習的に「夫の扶養」にするのではなく、毎年の年収変動を見越して戦略的に配置を変えるべきだ。
