現場ではどのようなトラブルやドラマが起きているのか。不動産賃貸の仲介窓口やシニア本人への取材から、リアルな証言を可視化します。
首都圏の不動産仲介店で店長を務める40代男性は、現場のジレンマを次のように打ち明けます。
「お客様が70歳前後の単身で来店されると、営業担当者は心の中で構えてしまいます。物件検索システムで条件に合致する部屋が100件あっても、シニア単身で審査を通せる物件は10件未満に絞られるからです。大家さんに電話をかけて『72歳の一人暮らしの方ですが…』と切り出した瞬間、相手の声のトーンが変わり『うちは若い人向けだから』と断られるのは日常茶飯事となっています」
一方、実際に都内で部屋探しを経験した71歳男性の手記には、制度のすき間で孤絶するシニアの生々しい困惑が綴られています。
「長年住んだアパートの立ち退きを求められ、預貯金は1,200万円、厚生年金も月18万円受給しているため何の苦労もないと思っていました。しかし町の不動産屋を5軒ハシゴして、すべて門前払い。老後賃貸年金のみ契約どころか、預金通帳を見せても『連帯保証人が現役世代でなければ』と取り合ってもらえず、まるで社会から自分の存在を否定されたような屈辱感を味わいました」
こうした審査難民の受け皿となるはずの家賃債務保証会社高齢者プランでも、審査基準は各社で異なります。信販系保証会社では信用情報や年齢で足切りされるケースが目立ちますが、独立系や居住支援に特化した保証会社を選択すれば、通過率は格段に上がります。仲介業者側の知識不足により「通りやすい保証会社」へ誘導されず、門前払いを食らっているケースが多発しているのが現場の隘路です。
