警察庁組織犯罪対策部門が公表する最新の統計資料によると、全国の暴力団構成員・準構成員等の総数は減少の一途をたどっています。1960年代のピーク時に約18万4,000人、暴力団対策法が施行された1992年時点で約9万人を超えていた勢力は、今や1万人台前半にまで激減しました。
なかでも分裂劇の当事者である六代目山口組と神戸山口組の勢力差は、統計上も歴然とした開きを見せています。抗争勃発当初、6,000人規模の勢力を誇った神戸山口組は、現在ではわずか数百人規模にまで急減。対する六代目山口組も勢力を減らしてはいるものの、依然として業界最大の構成員数を維持し、圧倒的な組織力で反乱勢力を圧倒しています。
警察当局が敷いた「特定抗争指定暴力団」の網は、暴力団の日常活動そのものを麻痺させました。兵庫、愛知、大阪など主要都府県の警戒区域内では、組事務所に立ち入ることすら禁じられ、違反すれば即座に逮捕されます。この締め付けにより、末端組員のシノギ(資金獲得活動)は枯渇し、若手組員の新規加入は事実上ストップしました。