利用者にとって改悪とも受け取れる除外日拡大の引き金を引いたのは、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会が打ち出した「繁忙期における渋滞緩和施策」です。関係省庁の検討資料や有識者会議の議事録を紐解くと、ゴールデンウィーク休日割引の適用除外理由およびお盆・年末年始の高速料金割引状況の背景には、明確な政策的意図が存在します。
過去十数年間にわたり実施されてきた一律休日割引は、休日のレジャー需要を掘り起こした一方で、特定のボトルネック箇所（西日本であれば中国道宝塚東トンネルや名神高速大津IC付近など）に壊滅的な過密集中を引き起こしました。割引が需要を過剰に刺激し、経済的損失と二酸化炭素排出量の増大を招いていたという試算が決定打となったのです。
政府は交通需要を平日や夜間へ分散させる「ロードプライシング（混雑課金）」の発想を取り入れ、まずは混雑期の割引をストップさせる措置を段階的に強化しました。2022年の実験的導入以降、効果検証を経て、現在では3連休以上の祝日期間も包括的に除外する運用が既成事実化しています。つまり、連休の交通集中を防ぐために「あえて割引を与えないことで利用を抑制する」というペナルティに近い設計が敷かれているのが事実にほかなりません。
