「炎を消してほしい」「資産価値が落ちた責任を取れ」――株式会社大島てるの元には、物件オーナーや管理会社、果ては代理人弁護士からの削除要請や訴訟の予告が引きも切らない。しかし、同社が簡単に掲載を取り下げることは極めて稀だ。
法廷闘争において争点となるのは、常に「事実の真実性」と「公共の利害」である。誤報や事実無根の書き込みについては速やかに確認・修正を行う体制を取っているものの、公的な報道や確実な裏付けが存在する事案については、表現の自由と消費者の知る権利を盾に一歩も引かない姿勢を貫く。名誉毀損や損害賠償請求を巡る裁判でも、同社が勝訴または和解で掲載を維持した事例は多い。
削除ビジネスを謳う悪質な業者が介在するケースもあるが、サイト側は金銭による削除要求を一切拒否している。この頑ななまでの姿勢こそが情報の信憑性を担保する一方で、誤認投稿に巻き込まれた善良なオーナーを救済するスピード感という課題も依然として浮き彫りにしている。
