成人年齢が18歳になった今も、多くの自治体が「成人式」を20歳で開催している。2026年1月の成人の日も、各地で20歳を対象に式典が開かれた。この“ねじれ”には明確な法的根拠がある。成人式は法律で定められた行事ではなく、各自治体が独自に開催するイベントに過ぎない。国が「何歳でやれ」と指示する権限はないのだ。
18歳成人が施行された2026年以降、一部自治体は「18歳成人式」を試験的に実施した。例えば三重県名張市や神奈川県横須賀市などで「18歳のつどい」が開かれたことが報道されている。しかし、18歳の1月は大学受験や就職試験の真っただ中。振袖を着て同窓会を楽しむ余裕はない。さらに18歳では飲酒ができないため、式後の懇親会も盛り上がりにくい。現場の自治体職員からは「実質的に20歳でなければ成立しない行事だ」という本音も漏れる。
2026年時点では、「成人式」から「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」へ名称変更する自治体が増加している。法改正前から名称変更の動きはあったが、18歳成人後は「成人式」という言葉の矛盾を避けるため、さらに加速した。一方で、鳥取県や沖縄県の一部では「18歳成人式」を模索する動きも残っており、全国統一の基準は存在しない。成人式の今後については、若者の地元離れや参加率低下という別の課題も絡み、2026年以降も試行錯誤が続く見通しだ。
