「法的に親子関係を完全に消滅させたい」という切実な相談に対し、法務省の見解や現行の民法は一見すると冷淡に映るかもしれない。実親子関係は血縁という事実に基づいているため、どれほど激しく憎み合っていようとも、戸籍上の血縁関係そのものを抹消する手続きは日本の法律に用意されていないからだ。
しかし、失望する必要はない。法的完全絶縁が不可能な一方で、実質的な関わりを完全に断ち切る行政手続きは明確に確立されている。その筆頭が「分籍届」である。筆頭者でない成人は、市区町村役場に分籍届を提出することで、親の戸籍から抜けて単独の新戸籍を編成できる。これにより、戸籍上の表記において親の傘下から物理的に離脱することが可能となる。
さらに生命線となるのが「住民票閲覧制限（DV等支援措置）」だ。新生活の拠点を隠しても、親が加害意図を持って住民票や戸籍の付票を請求すれば、新住所が漏洩してしまうリスクが常につきまとう。自治体において虐待やストーカー行為の被害認定を受け、住民票閲覧制限を適用させれば、親による住所追跡を未然に遮断できる。法的関係の抹消ではなく、「物理的・情報的な完全遮断」こそが、現代における実質的絶縁の真実である。
