引越しの号砲は、現住居の「賃貸借契約」の確認から鳴る。一般的に退去予告は「退去の1ヶ月前」または「2ヶ月前」と契約書に明記されている。予告が1日遅れただけで、住んでもいない部屋の家賃を丸々1ヶ月分余計に支払う羽目になる。新居が決まったら、何よりも先に管理会社や家主へ解約通知を送ることが鉄則だ。
退去時に最もトラブルになりやすいのが敷金精算だ。国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、経年劣化や通常損耗による修繕費用はオーナー側が負担するのが原則である。日焼けによるクロスの変色や家具の設置跡まで請求書に含まれていないか、退去立ち会い時は担当者の説明を鵜呑みにせず、双方が納得するまで細かく確認を取り合いたい。
