「1000万円でマイホームが手に入る」という期待に対し、現場の設計士や営業担当者が口を揃えるのは「本体価格の表記をそのまま最終支払額と誤認してはならない」という厳しい現実です。「安すぎて危険」という噂がネット上で飛び交う背景には、手抜き工事への疑念だけでなく、当初の予算から大幅に膨れ上がる見積もりトラブルが存在します。
住宅購入における最大の落とし穴が、付帯工事費と建物本体価格の違いです。チラシやウェブサイトに大書される「本体価格1000万円」とは、基礎と躯体、標準仕様の屋根や壁、最低限の設備のみを指します。敷地内に水道管や下水を引き込む屋外給排水工事、地盤改良工事、電気の引き込み、雨水排水工事などは含まれていません。
さらに2026年最新のローコスト住宅相場を踏まえると、省エネ適合義務化に伴う断熱材の厚み確保や高効率設備の標準化が必須となったため、本体価格のみで1000万円を切る規格プランは市場からほぼ姿を消しました。現在「1000万円の家」として流通している物件は、20坪前後の極小プランや平屋をベースに設計を極限まで標準化したものが大半です。
