善意で社会貢献を行う際、税金面でのメリットを期待する方も少なくありません。ここで押さえておくべき重要な現実が、イオンの募金と寄付金控除・領収書をめぐる法的手続きの壁です。
結論として、店舗のレジ横や店頭に設置された募金箱に現金を投入した場合、領収書は一切発行されず、所得税や住民税の「寄付金控除」を受けることはできません。なぜなら、寄付金控除を受けるための確定申告には、受取団体が発行した「寄付者の氏名・住所・寄付金額・受領年月日が記載された正式な寄付金受領証明書（領収書）」の原本添付が法律で義務付けられているからです。
店頭の募金箱は匿名による不特定多数の善意を集める性質上、誰がいくら投函したかを個別に特定・証明することが物理的に不可能です。そのため、税法上は「匿名の少額寄付」として扱われ、税制優遇の対象外となります。
また、前述したWAONポイントによる寄付についても、現行の税制規程により領収書の発行は行われません。もし年間の寄付金額が数万円単位にのぼり、確定申告で寄付金控除（所得控除または税額控除）を確実に受けたいと考えるのであれば、店頭募金箱やポイント寄付ではなく、被災自治体の義援金受付口座や日本赤十字社、国境なき医師団、ふるさと納税（災害支援枠）などを通じて、自分自身の名義で直接銀行振込やクレジットカード決済を行う必要があります。
