「一度ついた前科は一生消えない」という言説は、半分正しく半分誤りです。日本の刑法には「刑の消滅」という制度（刑法第34条の2）が明確に規定されています。
具体的には、以下の法定期間中に罰金以上の刑に処せられることなく平穏に過ごした場合、刑の言い渡しはその効力を失います。
- 罰金・科料：刑の執行を終えた日（完納した日）から5年を経過したとき
- 禁錮・懲役（実刑）：刑の執行を終えた日（出所日）から10年を経過したとき
- 執行猶予：猶予期間を無事に満了した日をもって、即座に刑の言渡しが効力を失う
刑の言渡しが効力を失うと、本籍地の市区町村で管理されている「犯罪人名簿」から記録が抹消され、国家資格の欠格事由などの法的な不利益も原則として解除されます。履歴書の賞罰欄に関しても、刑が消滅した後は法的に「罰」として記載する必要がなくなります。
一方で「一生消えない」と言われる理由は、警察庁および検察庁が再犯防止や初犯照会などの捜査目的で保持している内部記録にあります。この公文書データは本人が死亡するまで消去されません。つまり、「法的な権利制限や告知義務は規定年数で消滅するが、捜査機関内部のデータは生涯残る」というのが制度の実態です。
