下請法改正は、フリーランスにとって朗報ばかりではない。保護の対象となる「特定受託事業者」に該当するためには、一定の要件を満たす必要があり、すべてのフリーランスが自動的に保護されるわけではない。具体的には、発注事業者との間に「継続的な取引関係」があること、業務の内容や報酬の決定において発注者の指示に従う関係にあることなどが判断基準となる。
フリーランス協会が2026年に実施した会員アンケート（回答数2,847件）では、下請法改正を知っているフリーランスは全体の63%だったが、実際に「改正内容を理解して取引条件の交渉に活用している」と答えたのはわずか19%にとどまった。つまり、法制度は整っても、現場で使える知識を持っている人はまだ少数派なのである。発注側の企業だけでなく、フリーランス側にも「知らないと守られない」という自己教育の必要性が高まっている。
