保証人と連帯保証人の決定的な違い!サイン前に知るべき3つのリスク

保証人と連帯保証人の決定的な違い!サイン前に知るべき3つのリスク

保証人と連帯保証人の決定的な違い!サイン前に知るべき3つのリスクの主要なニュースをコンパクトにまとめました。全体像を一目で把握できます。

Q1:連帯保証人になってしまいましたが、後から一方的に解約・辞任することはできますか?
A1:原則として不可能です。保証契約は「連帯保証人と債権者(銀行など)」の間で結ばれた法的な契約です。主債務者や連帯保証人の都合で一方的に破棄することはできず、債権者の書面による同意が必要となります。債権者が代わりの担保や同等の返済能力を持つ新たな保証人を求め、それが差し入れられない限り、途中解除は認められません。

Q2:親が亡くなった場合、親が引き受けていた連帯保証人の地位は子どもに相続されますか?
A2:相続されます。連帯保証人の地位は「マイナスの財産」として相続の対象になります。親の死後3ヶ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行わない限り、子どもが連帯保証人の責任をそのまま引き継ぐことになります。親の生前の交友関係や保証人契約の有無は、相続発生時に必ず信用情報機関や遺品から洗い出す必要があります。

Q3:住宅ローンの連帯債務者と連帯保証人は、法的に何が違うのですか?
A3:返済責任の重さは実質的に同等ですが、主たる立場と税制上の扱いに差があります。連帯債務者は自身も債務者本人として銀行から直接融資を受けている扱いとなり、夫婦それぞれが自身の持分に応じて「住宅ローン控除」を申請できます。一方、連帯保証人はあくまで「他人の借金を肩代わりする立場」であるため、原則として住宅ローン控除を利用することはできません。

井上 凛
著者

井上 凛

心身ともに健康で持続可能なライフスタイルをテーマに、最新のウェルネストレンドを発信中。