このセーフティネットの母体となっているのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する小規模企業共済制度だ。本来は経営者の退職金積立を目的とした制度だが、その根幹を支える機能として契約者貸付制度が用意されている。
借入限度額は、これまでに納付した掛金総額の7割から9割程度（上限2,000万円）。自らが積み立ててきた資産を担保にする構造であるため、過去の赤字決算や債務超過、個人の信用情報（ブラックリスト）の有無は貸付の可否に一切影響しない。事業の将来性を測る審査ではなく、掛金の積立実績という客観的な事実のみに基づいて機械的に実行される。
