協議書をミスなく仕上げるには、段階的なアプローチが鉄則だ。勢いで書き始めるのではなく、事前の確定作業に時間をかけることだ。
まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を揃え、法定相続人を一人残らず確定させる。次に、不動産・金融資産・債務を網羅した財産目録を整備する。その上で全員による協議を行い、分割案への合意を取り付ける。全員の納得が得られて初めて協議書の作成と署名捺印へ移る。
近年、法務省が推進する手続きの簡素化施策により、書面の事前チェック体制や案内窓口が充実しつつある。だが、土台となる前提情報に誤りがあると、工程全体が白紙に戻りかねない。
