公明党の歩みは、1964年11月に創価学会の第3代会長であった池田大作 創価学会名誉会長の主導によって創設されたことに始まります。当時、社会的に孤立していた民衆層の救済と「王仏冥合（仏法の理念を社会に活かすこと）」を旗印に掲げ、福祉と平和を重視する大衆政党として誕生しました。
結党当初は宗教と政治の一体性が色濃く残っていましたが、1970年の言論出版妨害事案を契機に、創価学会と公明党は「政教分離の原則」を厳格に順守する方針へと大きく舵を切りました。このとき行われた「政教分離宣言」により、学会役職と党役職の兼任禁止、教義の党規約からの排除、組織的な財政分離が徹底して制度化されました。
その後、1999年に自民党との連立政権（自公連立政権）に参加。四半世紀を超える連立の歴史の中で、公明党は福祉政策の拡充や安全保障関連法案における「平和の党」としてのブレーキ役を担い、国政運営において極めて大きな影響力を行使し続けています。
