2割負担導入時に最も議論されたのが、「医療費の窓口支払いが突然2倍になることによる受診控え」への懸念でした。これを防ぐために導入されたのが、外来診療における負担増加額を1ヶ月あたり最大3,000円までに抑える「配慮措置」です。
この配慮措置は、制度施行から3年間限定と定められており、2025年（令和7年）9月30日をもって終了しました。つまり、2026年現在の窓口会計では配慮措置による上限払い戻しがなくなり、かかった医療費の純粋な2割分がそのまま請求される本格運用フェーズとなっています。
通院回数が多い慢性疾患の患者や、定期的に高額な検査・投薬を受ける患者にとっては、2025年秋以降の実質的な窓口負担が増加しているため、高額療養費制度の月額上限額（一般区分：外来年間上限14.4万円、月額外来18,000円など）を改めて把握しておくことが重要です。
