取締りを行う側が直面しているのが、現行の売春防止法が抱える構造的な課題だ。同法では売春行為そのものを罰する規定や周旋（あっせん）行為への処罰はあるものの、街頭で客を待つ「勧誘」や「立ち待ち」行為の立証には高いハードルが存在する。
捜査関係者は「金銭の授受や具体的な交渉の事実をその場で特定しなければ逮捕に至らないケースが多い」と吐露する。相手の警察官に対する警戒心は極めて高く、隠語を用いた巧みなやり取りによって法網をくぐり抜ける手口が一般化している。こうした法のギャップが、街頭での取引を根絶できない要因として立ちはだかっている。
