2026年における自家用乗用軽自動車の税金（軽自動車税 種別割）は、標準税率で年額10,800円に設定されています。商用車（4ナンバー等）の場合は年額5,000円です。古くからのドライバーの間では「軽の税金といえば7,200円」という記憶が根強く残っていますが、この増税が実施された背景には明確な構造的理由が存在します。
総務省および関係省庁の税制改正資料によると、軽自動車の税金が高くなった理由は主に2点に集約されます。第一に、地方財源の確保です。道路インフラの維持管理コストが増大する中、市町村税の基盤強化が急務とされました。第二に、小型乗用車（普通車）との過度な税格差の是正です。安全装備や居住空間の進化によって軽自動車の性能が普通車に匹敵する水準へと向上した結果、「実質的な利便性が近いにもかかわらず税負担だけが極端に乖離している」という内外からの指摘を受けた経緯があります。
現在適用されている税額区分は、最初の新規検査（初度検査年月）を受けた時期によって以下のように明確に分かれています。
- 2015年（平成27年）3月31日以前に新規検査を受けた車両：旧税率 年額7,200円（※13年超未到達の場合）
- 2015年（平成27年）4月1日以降に新規検査を受けた車両：現行標準税率 年額10,800円
- 初度検査から13年を経過した車両：経年重課 年額12,900円
