事態をさらに複雑にしているのが、テクノロジーの悪用だ。ここ1〜2年で急速に普及したウェアラブルデバイスや超小型レンズは、店舗スタッフの目視確認を軽々とすり抜ける。さらに恐ろしいのは、実際の店舗で撮影された短時間の実像データをもとに、生成AIを用いて精巧な「ディープフェイク動画」を作り出し、海外有料サーバー経由で販売・拡散する手法だ。
サイバー犯罪に詳しい専門家はこう指摘する。「単なる個人の悪ふざけではありません。背景には反社会的勢力や海外の違法コンテンツブローカーが関与する組織的なマネーロンダリングの構造が存在します。流出させた側だけでなく、購入や拡散を仲介したアカウントも一括で一網打尽にされるケースが増えています」。
