年末調整の用紙を前にして最も多い戸惑いが、「手元のハガキのどの数字を申告書に写せばよいか」という点です。東京海上日動から届く圧着ハガキ「地震保険料控除証明書（兼・割戻金通知書など）」を開くと、契約内容、適用区分、支払保険料などの項目が記載されています。
まず確認すべきは、ハガキ中央または右側に記載されている「保険等の種類」と「控除の対象となる保険料の額」です。「トータルアシスト住まいの保険」をはじめとする火災保険にセットされた地震保険の場合、保険料全体のうち「地震保険料」に該当する部分のみが控除対象として印字されています。長期一括契約を結んでいる場合でも、ハガキには「当年分（申告年度分）」として計算された申告用金額が明記されているため、その数値をそのまま転記します。
勤務先へ提出する「給与所得者の保険料控除申告書」における給与所得者の保険料控除申告書 記入箇所は、用紙の右側中央に位置する「地震保険料控除」のブロックです。以下の項目を順に埋めていきます。
- 保険会社等の名称：「東京海上日動火災保険株式会社」または「東京海上日動」と記入。
- 保険等の種類：「トータルアシスト住まいの保険（地震保険）」や「地震保険」と記入。
- 保険期間：証明書に記載された保険始期から終期（例：2026/04/01〜2029/04/01など）を記入。
- 保険等の契約者の氏名：契約者本人の氏名を記入。
- 保険等の対象となった家屋等の居住者又は資産の利用者の氏名・続柄：実際に住んでいる本人や家族の氏名、および申告者から見た続柄（「本人」「妻」など）を記入。
- 区分（「地震」または「旧長期」）：証明書の区分欄に従い、「地震」にチェックまたは丸を付ける。
- あなたが本年中に支払った保険料等の金額（控除対象額）：証明書に印字された「申告額」を正確に記入。
なお、平成18年（2006年）12月31日以前に締結した一定の損害保険契約については「旧長期損害保険料」として扱われます。この場合、旧長期損害保険料 控除 書き方としては、区分欄で「旧長期」を選択し、証明書に記載された旧長期損害保険料の金額を記入することになります。
