申請主義の壁を打破すべく、デジタル庁が主導する行政手続きのオンライン化が進められている。マイナポータルを活用した給付金申請の導線が整えられつつあり、スマートフォン経由で世帯所得情報と年金データを照合し、即座に電子申請を完結できるインフラが稼働を始めている。
これにより、郵送書類の紛失や住所変更に伴う通知の未達といった従来型トラブルは一定程度解消されつつある。だが、本当にこの給付金を必要としているITリテラシーの低い独居高齢層に、このデジタル化の恩恵がどこまで届くのか。プッシュ型支援への移行が叫ばれながらも、最終的な意思表示を本人に委ねる現行法の制約が、完全な自動化への足かせとなっている。
