SNSや知恵袋などで最も議論が紛糾するのが、「障害者年金2級 働きながら受給できるのか」という論点です。肢体障害や視覚・聴覚障害、内部障害（人工透析や心臓ペースメーカー等）の場合、就労していても客観的な数値基準によって等級が維持されるケースが一般的です。しかし、客観的な数値測定が困難な障害者年金2級 うつ病や双極性障害、発達障害などの精神疾患においては、就労の事実が審査に極めて重い影を落とします。
精神疾患における等級判定では、「働けている＝日常生活能力がある」と審査官に機械的に判断されやすい構造が存在します。実際に精神科クリニックに通院する30代の元会社員は、次のように当時の苦渋を語っています。
「休職期間満了が迫り、生活費を稼ぐために無理をして一般雇用の事務職で週4日働いていました。しかし、帰宅後は疲労困憊で食事も風呂も入れず、週末は寝たきり。その実態を診断書に十分に反映させず申請したところ、下された判定は『不支給』でした。『通常就労ができているため日常生活に著しい支障はない』という通知書の文面を見た瞬間、目の前が真っ暗になりました」（30代男性・うつ病当事者）
行政が公表している「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」においても、就労の事実は考慮要素とされています。ただし、「就労しているから即不支給」ではありません。就労継続支援A型・B型での就労であるか、障害者雇用枠での就労か、あるいは一般就労であっても「短時間勤務」「業務内容の限定」「周囲の指示やサポートによる就労維持」といった配慮を受けている実態が診断書および病歴・就労状況等申立書で克明に証明されれば、2級認定を勝ち取ることは十分に可能です。
