問題の発覚から刑事事件へと発展するまでの経緯は、まさに嘘が嘘を呼び、包囲網が狭まっていくプロセスでした。これまでの公式発表や主要メディアの報道を時系列で振り返ります。
疑惑の端緒は、市議会における一般質問でした。学歴に関する外部からの情報提供を受けた議員が質疑を行った際、田久保氏は「東洋大学を卒業したと認識している」と強気の答弁を行いました。しかし、大学側の公式見解との食い違いが露呈するや否や、事態は伊東市議会による百条委員会の設置へと急速に進展しました。
百条委員会における証人喚問では、宣誓の上での証言が求められます。虚偽の証言を行えば偽証罪に問われる緊迫した局面において、田久保氏は卒業証書とされる文書の写し（画像データ）の存在をほのめかしつつも、原本の直接開示や提出に対しては拒否の姿勢を崩しませんでした。この頑なな姿勢に対し、市議会側は刑事告発に踏み切ることを議決しました。
その後、静岡県警による関係各所への家宅捜索を経て、2026年3月に静岡地方検察庁が有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴を決定。市長辞任から法廷の場へと争点が移る中、現在に至る公判前整理手続きへと突入したのです。
