国内の自給体制が整いつつあるとはいえ、国際的な資源管理のプレッシャーは一段と強まっている。今年秋に開催されるワシントン条約（CITES）締約国会議において、国際貿易制限の対象リストに指定されるか否かが最大の焦点となっているからだ。EU諸国や環境NGOからは、過去数十年間にわたる過剰利用を理由に、輸出入の厳格な許可制導入を求める声が依然として根強い。
日本政府は、完全養殖技術の普及実績やトレーサビリティの徹底をアピールし、包括的な貿易規制を回避したい考えだ。しかし、台湾や中国、韓国を含む東アジア全体での包括的な枠組み作りが遅れれば、国際社会の不信感を拭い去ることは難しい。まさに崖っぷちの外交交渉が続いている。
