月給とは何か？基本給や手取りとの違いと求人票の落とし穴を徹底解説について知っておくべき 注意点を厳選して解説いたします。

「正社員＝月給制だから休んでも給料は減らない」という認識は、現代の日本の労働環境では大きな誤解です。一般に月給制と呼ばれる仕組みには、完全月給制と日給月給制という決定的に異なる2つの制度が存在します。

厚生労働省の就労条件総合調査等のデータを見ても、日本企業の正社員に適用されている給与形態の大半は「日給月給制」です。日給月給制では、月額の基準額が設定されているものの、欠勤・遅刻・早退をした場合、就業規則に定められた計算式に基づいて「月給制欠勤控除」が実行されます。

一般的な欠勤控除の計算方法は、以下の計算式によって1日あたりの基礎賃金を算出し、欠勤日数分を差し引きます。

【1日あたりの控除額 ＝（基本給 ＋ 対象固定手当）÷ 年間平均月所定労働日数】

給与体系の種別主な適用対象・職種欠勤・遅刻時の賃金控除編集部の見解・実務上の注意点完全月給制公務員、一部上場企業の管理職・役員待遇控除なし（全額支給）病気療養等でも減額されない最強の安定性を持つが、民間企業の一般社員での採用は極めて稀。日給月給制日本の民間企業における正社員・契約社員の大半ノーワーク・ノーペイ原則により控除あり求人票で「月給制」と書かれている場合、実務上はほぼこれに該当する。就業規則の控除基準の確認が必須。月給日給制製造業、建設現場、運輸業などの現場職「日給×出勤日数＋諸手当」で算出祝日が多い月や年末年始・大型連休がある月は出勤日数が減り、月収が大きく下落するリスクを孕む。年俸制外資系企業、ITエンジニア、専門・裁量労働職契約形態による（通常は1/12や1/14で支給）成果に対する評価がダイレクトに反映される反面、翌年度の年俸大幅ダウンのリスクが常に伴う。