華美なイメージばかりが拡散される港区ですが、居住検討者が必ず直視すべき「盲点」が存在します。その最たるものが地形と地盤の格差です。
東京都港区のハザードマップと災害リスクを精査すると、武蔵野台地の東端に位置する高台（麻布、高輪、白金台など）と、古川沿いの低地（南麻布の一部、麻布十番、白金の一部）、そして埋立地である湾岸部（芝浦、港南、台場）でリスクの性格が全く異なることが分かります。特に集中豪雨時には、古川流域の浸水想定区域において内水氾濫のリスクが指摘されています。また、湾岸部の超高層タワーマンションでは、免震・制震構造により建物自体の倒壊リスクは極めて低いものの、大規模地震時の長周期地震動や停電によるエレベーター停止、給排水管の損傷に伴う「垂直孤立」への備えが必須課題となります。
一方、行政手続きの現場にも独自の事情があります。区民サービスの中核を担う港区役所の手続き窓口は、本庁舎（芝公園）だけでなく、麻布、赤坂、高輪、芝浦港南などの各地区総合支所で分権処理される「総合支所方式」を採用しています。これにより身近な支所で迅速な手続きが可能という利点がある反面、全人口の約8％前後を外国籍住民が占める国際都市特有の事情として、英語をはじめとする多言語対応窓口の混雑や、年度初めの転入・転出ラッシュ時には窓口待ち時間が長期化する傾向が見られます。マイナンバーカードを活用したオンライン申請の積極利用が推奨される背景には、こうした窓口負荷の軽減という現実的な理由があります。
