Q1：日本ユニセフ協会が集めたお金は、天下り官僚の高額な給与になっているというのは本当ですか？
A1：これは事実誤認です。役員名簿は公式に開示されており、大半の理事や監事は無報酬の民間有識者・学者・財界人で構成されています。常勤職員の給与体系も公開されており、一般社団法人や民間公益法人の平均的な給与水準に準拠しています。官僚の指定席的な天下り先として税金が投入されている組織ではありません。
Q2：駅前で声をかけられたとき、断るにはどうすれば角が立ちませんか？
A2：「すでに他の窓口から支援しています」あるいは「毎月の固定支出は家庭で相談して決めているので、ここではサインできません」と穏やかに、かつ明確に伝えて立ち去るのが最もスマートです。曖昧に足を止めると勧誘トークが続いてしまいます。
Q3：勝手に届いたピンバッジは返送しないと請求書が来ますか？
A3：請求書が届くことは法的に絶対にありません。これは無償のプロモーション資材として送付されているため、寄付をしなくても返送する義務はなく、破棄しても法律上何の問題もありません。今後一切のDMを止めてほしい場合は、同封されている問い合わせ窓口に連絡すれば発送停止リストに登録されます。
Q4：国連ユニセフ本部（ニューヨーク）に日本人が直接寄付することは可能ですか？
A4：英語の公式サイト（unicef.org）から海外決済クレジットカードを用いて直接寄付することは技術的に可能です。ただし、日本の税法上の「寄付金控除」は適用対象外となり、為替手数料が発生する点に留意が必要です。
